太陽光発電には360時間ルールというものがあります。
360時間ルールとは、電力会社が自社の発電設備の出力を抑制しても電力の供給量を上回る場合、年間360時間を上限に無補償で出力を抑制するように要請できます。
こちらに詳しく書いてあります⇒太陽光発電 360時間ルール
しかし、この360時間ルールは地域や容量によって適用が変わってきます。
東京電力は10KW未満だと出力制御対象外になっていたり、中部電力や沖縄電力は平成27年度4月1日以降に接続申込をする案件から360時間ルールを適用したりしています。
50KWから500KW未満容量の場合は、東京電力や関西電力、中部電力など平成27年4月1日以降に接続申込する案件から360時間ルールは適用されるようになっています。
出力制御対応機器を設置することを義務化している電力会社があり、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄の電力会社は、10KW未満の設備を含めてすべての発電設備において、出力制御対応機器の設置が必要です。
東京、関西、中部の電力会社に関しては50KW以上の発電設備において、出力制御対応機器の設備が必要です。
50KW未満に関しては出力制御対応機器の設備がなくても発電設備を取り付けることができます。

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